その回答

第10回高崎学検定BOOK(高崎を知り、高崎を愛し、高崎を創る)について
社会教育課(R6.12.25)
 高崎学検定委員会は、高崎市の機関ではないため回答は致しかねます。
 また、社会教育課は、歴史に関する個別の解釈や検証などについての質問について、歴史研究を業務としていないため回答できません。
 なお、今回のご意見は高崎学検定委員会あてのご質問でしたが、事務局を担当する部署として受け付けたものです。


高崎市の「特定の歴史認識・解釈を決定する機関」はどこか(10)
総務部職員課(R5.4.7)
 高崎市は、「特定の歴史認識・解釈を検討し決定する機関」ではないものと考えており、本市には、これを所管する行政組織は存在しないものと考えております。


高崎市の歴史に関わる見解・認識・解釈について(26)
教育委員会・教育総務課(R5.11.21)
 本市は、特定の歴史見解・認識・解釈を検討し決定する機関ではないと考えており、「高崎市の歴史に関わる見解・認識・解釈」を所管する組織は存在しない。
 総務部職員課(R6,6,13)
 本市は、特定の歴史解釈・認識・解釈を検討し決定する機関ではないと考えており、そのための部署の設置に関しても、予定していない旨、2月8日付の回答書で回答いたしました。そのため、「本市の歴史に関わる見解・認識・解釈等を行う」ことは、本市の行政課題であるとは考えておりません。


本市の歴史に関わる見解・認識・解釈等を行う部署について(30)
総務部職員課(R6.2.8)
 部署の設置は予定してない
教育委員会 教育総務課(R6.2.22)
 「高崎市民目線を踏まえて本市の歴史に関わる見解・認識・解釈等をしっかりと行う部署(一般高崎市民等も含める)を作成することが早急に必要と考えます。」については所管ではない。


 『高崎市の「特定の歴史認識・解釈を検討し決定する機関」又は、「高崎市の古代歴史認識・解釈に関して、これらを担当(または決定)している特定の組織・機関・個人等」』に係る質問(40)
総務部職員課(R6,6,13)
 本市は、特定の歴史解釈・認識・解釈を検討し決定する機関ではないと考えており、「古代歴史認識・解釈等に関して」の「プロセス」については、存在しないものと考えております。
教育委員会・教育総務課(R6,6,24)
 本市は、特定の歴史解釈・認識・解釈を検討し決定する機関ではないと考えておりますので、古代歴史認識・解釈等に関してのプロセスについても、本市には存在しないものと考えております。


高崎学検定講座に関して(23)
社会教育課(R5.4.24)
 社会教育課は、本市の歴史に関わる見解・認識・解釈等を行う部署ではありません。文化財保護全般については、文化財保護課にお尋ねください。


 高崎の古代に関して「高崎市民自らが高崎市民目線で本市の歴史に関わる見解・認識・解釈等をしっかりと考える講座の開設について(31)
社会教育課(R6.6.5)
 社会教育課は、高崎市の歴史に関わる見解・認識・解釈等を行う部署ではありません。よって、高崎学講座では、講座の開設は必要ないと考えております。


 かみつけの里古墳祭りの渦巻模様は日本の古代文字(ヲシテ文字)で「天と地」を現すので、この祭りは縄文時代からの「マツリ」を継承しているとも考えられないか?
 また、この渦巻き模様の天と地は、金井沢碑にある「天地請願」と関連があるとも考えられるのではないか?(8)
文化財保護課(R6.8.15)
 高崎市の文化財保護課は、「特定の歴史認識・解釈を検討し決定する機関ではない」ことから検討する予定はありません。


 「皆で(高崎市の)歴史認識を再構築してゆくために新しく公開プロジェクトを立ち上げる必要があるのではないか」という問題提起(1)
文化財保護課(R6.12.9)
 高崎市の行政組織には「特定の歴史認識・解釈を検討し決定する機関」はなく、これを所管する組織は存在しないものと考えています。


<高崎市歴史認識・解釈に関しての問題点とその改善方法>EBPMを教育の場にも!(2)  (教育委員会・教育長宛(R4.5.6))
 高崎市の歴史認識には以下の点に根本的な原因があると思われます。
高崎市HP・発行図録等に記載されていることに関する本件質問に、根拠・証拠を持って答える為のデータベースが無い。その為、不確実または誤った情報を発信し続けている。
 改善方法としては、EBPMを教育の場に応用することが不可欠と考えます。具体的案として、
*「古代史みんな裁判員!」(興味を持つ人たちみんなでの話し合い)で、暫定的・期間限定的な回答・根拠等を作成する。
*ホツマツタヱ(記紀原書・ヲシテ文字)を一次資料として比較検証する。
EBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング証拠に基づく政策立案)政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠(エビデンス)に基づくものとすること(内閣府ホームページ)
 文化財保護課(R4.5.17)
 高崎市教育委員会文化財保護課は、特定の歴史認識・解釈を検討し決定する機関ではありません。従いまして、話し合いに応じることはできません。